建築基準法で定められた接道義務を満たしていないといった理由から、現状の建物を解体すると新たに建物を建てられない不動産を一般に再建築不可物件と呼びます。そうした物件は金融機関の融資が利用しにくく、購入希望者が限られることから、一般的な物件に比べて売却が難しいとされています。「取り扱いができない」「売れない」といった理由から不動産会社に仲介を断られるケースも少なくありません。

とはいえ、活用方法は決してゼロではありません。隣地との交渉や用途の見直し、不動産買取といった選択肢を検討することで道が開ける可能性が残されています。地域密着で営業している不動産会社のアドバンテージを活かし、地域の特性や周辺環境、地元の需要動向などを踏まえ、多方面へのネットワークも活用しながら不動産売却をお手伝いしています。